2022年３月末公表基準　2021年度３月基準　法科大学院各校の修了率一覧


 

 

2022年３月末頃に、文科省のHPに

2021年３月末修了者基準の、各法科大学院の標準修業年限修了率（≒⇔留年率）が公表されました（計画書を文科省に提出していない公立校を除く）。

特に愛知大学法科大学院については、愛知県弁護士会の外部調査でも留年率を公表しない事実について疑問を呈されていましたが（下記リンク先画像参照）

外部機関からの苦言を差し置き、2021年度は更に留年率は悪化している模様であり

2021年３月の標準修業年限修了者率：16.7％

という、凄まじい現実を突きつけられることとなりました。

 

個人的には、修了率が低すぎる特定少数のロースクールについては

国が定めている年限で、（入学者選抜試験を突破し入学許可された学生に）修了に必要な学力を身に付けさせられない点で、

教育力の欠陥があるよう思えて仕方がありません。

また上記は、外部委員会が行った愛知大学法科大学院への調査報告書でも指摘されている点です（同委員会が愛知大学に対してコメントした”できない人をどのように引き上げるかに重点を置くべき”等の指摘意見を参照願います）。

 

受験生・入学者にとって、留年率は最大の（司法試験合格率と同程度に）関心毎です。

文科省の計画書では、留年率等の改善計画まで策定することを求められていないものの

公正・公平の見地から、各校それぞれ留年率を公表することや（特に入学者説明会や入試選抜HPにおいて）、

改善の兆しが見られない特定の法科大学院については、留年率・教育力の改善計画を定め、国や第三者機関等が監視・指導したうえで、自己査定資料において毎年改善度を公表する必要があるように個人的に思っています。

もしくは、決算書における「継続企業の前提に関する注記（ゴーイングコンサーン注記）」のように、自己査定や機構の調査報告にて教育力に疑念を呈する注記欄を設けるといったところでしょうか。

 

もちろん、あくまでも受験生・在校生目線に立った、個人的意見です。

ですが、個人的に、何らかしらの対策を講じることが望ましいように思えてます。

では各校毎の結果はどうだったのか、見てみましょう

 

公立大学については、文科省の公式報告資料に数値がないため、各校公表値に基づきます。

（追記※のとおり、文科省の公式発表ではなく、数値の正確性に疑念があるため、順位を（）書きで記載しています）

 

 

＜2021年３月修了者対象　標準修業年限修了率＞

1    　　一橋     91.1 
2    　　福岡     90.9 
3    　　創価     82.4 
4    　　京都     81.8 
5    　　日本     80.7 

(6)  東京都立　 79.4

6    　　慶應     78.7 
7    　　神戸     77.9 
8    　名古屋 　77.1 
9    　　琉球     76.9

10　　  中央    76.1 
11      北海道    75.0 
12      同志社    73.9 
13          大阪    73.2 
14    　  千葉    71.4 

15      早稲田    68.3 
16      立命館    68.2 
17          東北    67.6 
18          法政    62.5 
19          九州    60.0 
20          東京    58.5 

21          岡山    57.9 
22      学習院    56.5 

(23)  大阪公立  55.0※
23    関西学院  54.0 
24         上智    52.4 
25         関西    52.0 
26         筑波    51.7 

27         明治    44.0 
28         駒澤    42.9 
29         広島    41.7 
30         専修    34.8 

31         南山    17.0 
32         愛知    16.7 
33         金沢    14.2 

 

※大阪公立大学による2021・2020年度の公表値については、大学側の集計・計算ミスの疑いが濃厚です（４月１５日時点）そのため、今後公表値に変更が生じることも考えられます

 

分析など詳細については

上記参照願います。

 

また、各校の順位表・比較表については以下のとおりです