◆令和６年法科大学院公的支援審査結果（文科省）◆
— 藤澤たてひと(㈱BEXA・㈱Be-a-lawyer・OLS所属) (@fujisawa_bexa) 2024年3月22日
・基礎額算定率：定量評価。教育実績や司法試験合格実績、入試実績等が優れるほど高評価となります
・加算率：定性評価。各校の中期計画に基づく教育施策等の評価です
※受験生目線では、各ロースクールの教育力・健全性等の一資料として確認下さい pic.twitter.com/9wMFueOWzt
◆法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムとは◆
～まずは文科省HPより引用～
本プログラムは、評価結果に応じた法科大学院間のメリハリある予算配分を通じ、各法科大学院の教育理念や抱える課題、強み等の特徴に応じた体系的・系統的な取組を促し、法科大学院教育の質の向上を図るものです。
評価方法としては、指標に基づいた基礎額を設定の上、加算率は各法科大学院の5年間（令和元年度～5年度）の機能強化構想とそれを実現するための具体的な取組を検証可能な目標と共にパッケージとして提案されたものに対し、各年度の進捗状況を評価しています。
・・・つまり、なに？
＜解説＞
国立大学法人・私立大学の法科大学院は、国から補助金を受けたうえで運営をしています。
そのうえで、国は限られた予算に基づき（＋法科大学院教育の向上・監督という観点に基づき）、各校に適切に配分する必要があります。
もっとも、各校に対し一律に同様の支援・補助金を支給していては、教育内容が充実・改革されず、教育の質の向上にも繋がりません。
そこで、管轄権を有する文部科学省が、法科大学院教育の質の向上という趣旨のもと、
各校の教育力（特に未修者教育）・司法試験合格実績・入試選抜状況（競争倍率や入学実績・入試制度）を評価算出の基礎とし（基礎額算定率）
それに加えて各校の取り組みを勘案したうえで（加算率）
公的支援を配分しているわけです（配分率。≒総合評価）。
なので、簡単にまとめるなら
法科大学院として教育実績を残し、かつそれに留まらず優良な教育改革・施策を実施している法科大学院については、教育力が認められ、配分率（≒総合評価）が高くなるということです。
その教育力等を知る指標として、本件資料は有益ということです。
◆受験生は、資料をどう活用するの？◆
＜解説＞
この審査結果から、ご自身が受験を考えている法科大学院の現時点における教育力・経営健全性などを読み取ることができます。
そのため、受験生の志望校決定に際する一つの資料としては非常に有益であるとともに
各校の具体的な取り組み状況や、場合により修了率などの実態・教育の実情までも把握できるので
ステートメントや志望理由等を考える・補完する際の一つの資料として、有効に用いることもできるということです
むしろ、各校のパンフレットや募集要項には出ていない、客観的数値や実態・実情までも記載されているので、
この資料を読み解くことで、法科大学院各校の現状を深く知ることができるとともに、
他の受験生とは差別化した内容の志望理由書等を作成することも可能となります。
最終的に上記資料を使わないとしても、準備段階では参考資料は多いほうが、困ったときに役に立ちます。
出願や志望校決定で困った際は、ぜひ一資料として目を通してみてください。
令和６年度受験生向けに、㈱BEXAさんなどを通じ
これから受験について具体的に案内をしていく予定ですが
まずは、各法科大学院の教育の現状などを把握する一資料として
ご覧になってみてください
