ロー入試情報概要(設備・全体の留年率等・東大ロー入試関連概要)

筆者の試験関係の都合から、暫くブログなどを休みます。
ただ、有益な情報概要は既にTwitterに挙げてありますので、リンクのみ貼りつけておきます。

  • 【関東圏主要法科大学院(ロースクール) 設備等比較(暫定版)】
  • 【法学部既習・非法既習・法学部未修者・純粋未修(非法未修)の合格率の違い】
  • 法科大学院全体の留年率】
  • 【東大ロー入試関係調査及びデータ】
  • 【(2018年度迄)一橋大学法科大学院 第三次選抜(最終面接)倍率推移】
  • 【平成30年度大学別予備試験合格状況等】
  • 【平成30年時点での法科大学院定員・入学者数等の状況】
  • 【大学別法科大学院進学者数】
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2019年度入試総括その1(一橋大ロー入試分析・一次選抜基準点分析)

今回は『自習室等各ロースクールの施設情報分析(更改)』の予定でしたが

 2月19日に、2019年度一橋大学法科大学院入試の総括が公式発表されましたので

今回は特に情報が不足している2校、具体的には東大ロー(次回)および一橋大ロー入試分析を行いたいと思います。(速報については筆者のツイッターの過去記事を参照願います)

  ◆目次

  •  1.一橋大学法科大学院 2019年度入試結果(大学院公表資料)
  • 2.未修者入試について
  •  ◆追記:未修者他学部・社会人特別選抜は復活するか◆
  • 3.既修者入試について
  • ◆志願者数の分析◆
  • ◆本論:一橋大学ロー入試既習におけるTOEIC足切りはいくらか◆

 

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2019年度一橋大ロー入試 民事法第3問(民事訴訟法)模範解答例

【模範解答の解説は以下を参照】

・その1(小問1の読み方・当事者能力解説)

https://law-information2019.hatenablog.jp/entry/2018/12/29/120829

・その2(当事者適格解説)

https://law-information2019.hatenablog.jp/entry/2019/01/03/215708

・その3(判決効の主観的範囲・小問2解説)

https://law-information2019.hatenablog.jp/entry/2019/01/09/174408

 

1 小問1

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2019年度一橋大学ロー入試(民訴法)解説③ 小問1ラスト及び小問2

 ◆解答要約・答案構成◆
(1)当事者能力(ただし当事者適格検討の前提として)  

    ↓

(2)当事者適格(権利能力がないのだから実体法上の権利は団体自身に帰属し得ない∵法人格なき社団の登記能力は認められていない{判例不動産登記法25条および不動産登記令20条2号}。
では、Aでなく団体Xが代表者個人名義への登記を求めるための理論構成は何か)
     ↓
(3)判決効の拡張(主観的範囲:構成員全員に対しても及ぶか)*今回はココ

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2019年度 一橋大学法科大学院入試選抜 民事訴訟法 小問1解説(その2:当事者適格検討)

続きです。非法・初学者であった私が躓いたところを回顧し、詳しく説明したため長いです(…7548字)

利用としては一度問題を見てみて解答し不明だった場合・正確な理解が不十分であった際に、わざわざ調べなくてもこれを読めば理解できる解説を想定して作成しています。なにもわからないかつての私を想定して。穴がなく解説したつもりですので、通常より詳細であると思いたい・・・。

 

◆解答要約・答案構成◆
(1)当事者能力(ただし当事者適格検討の前提として)
     ↓

(2)当事者適格(権利能力がないのだから実体法上の権利は団体自身に帰属し得ない∵法人格なき社団の登記能力は認められていない{判例不動産登記法25条および不動産登記令20条2号}。
では、Aでなく団体Xが代表者個人名義への登記を求めるための理論構成は何か)*今回はココ
     ↓
(3)判決効の拡張(主観的範囲:構成員全員に対しても及ぶか)

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2019年度一橋大学法科大学院入試選抜(一橋ロースクール) 民事訴訟法解答解説(その1:概要・本件問題文の読み方・当事者能力)

f:id:law-information2019:20181229121053j:plain

きちんと解説した結果、長くなってしまいました。

項目ごとに回数を分割します

(理由:サンプル等で聞いた解説講義では、どうも法科大学院受験生に教えるには解説が短く、また解説せず再現答案を読んでいる時間が長いと思うんですよね・・・また再現ゆえに間違いが放置されるのもある・・・。そこで当初は全くの純粋未修者であった私を聞き手と想定し、解答の方法・問題文の読み方・判例との違いないし共通点を意識して書きました。・・・ら、ここまで長くなってしまいました・・・)

 

現時点で法科大学院側から出題の趣旨がでていませんが、思考過程や知識については大丈夫かと思います。出題の趣旨が出たら再度精査します。

以下にも記載の通り、当事者能力の点は省略できると思いますが、当事者適格検討の当然の前提となるため(∵一般的資格を満たして、初めて具体的資格を検討できる)、記載してあります。

出題の趣旨が出たら、場合によっては「本問では省略可能である・求められていない」と書かれるかもしれませんが(そのため記載省略パターンも本記事にあり)、正確な理解のために記載いたします。

*各項目ごとに説明したあと、最終的に筆者参考解答を示す予定です。もっとも、各項目解答のコピペになると思いますが。 

 

◆本問解答の概要・道筋◆


問題となるのは、以下の通りです。

◆解答要約・答案構成◆

(1)当事者能力(ただし当事者適格検討の前提として)*今回はココを主に解説*

      ↓

(2)当事者適格(権利能力がないのだから実体法上の権利は団体自身に帰属し得ない∵法人格なき社団の登記能力は認められていない{判例不動産登記法25条および不動産登記令20条2号}。

では、Aでなく団体Xが代表者個人名義への登記を求めるための理論構成は何か)

     ↓

(3)判決効の拡張(主観的範囲:構成員全員に対しても及ぶか)

 これを書けば良いことになります。

 

(雑談:(2)について。今まで権利能力なき社団を原告とする移転登記請求権(当事者適格)についてはいわゆる昭和47年判例がありましたが、元々の学説上の対立及び平成26年判例出現により、その解釈を巡って喧々諤々な対立があります。以下、「一般的な受験生」の目線で構成します。学者間でも凄まじく争っており、その方々と比べて圧倒的素人である私なぞ、そんな泥沼には避けて通ります)

  

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