2019年（早期・法曹コース導入前分析）東大ロー入試足切り分析(設備・全体の留年率等・東大ロー入試関連概要)

2022年１２月追記
この情報については、2019年当時のものであり、現在と異なり
法曹コースや早期卒業制度導入前のことです
他でも分析した通り、GPA６：法律４については、現在では厳密に運営されてないことが窺われるものの
他方でGPAハンデ層については、ハンデなし層と比べ、各科目10点程度合格までのハンデがあるように思えます

受験生は私のBEXA分析など最新のものを参考にして頂き
以下記載事項は、（上記を理解の上で）
あくまでも過去の参考記事としてお読みください

＜以下当時記載のまま＞

筆者の都合から、暫くブログなどを休みます。
ただ、有益な情報概要は既にTwitterに挙げてありますので、リンクのみ貼りつけておきます。

【関東圏主要法科大学院(ロースクール) 設備等比較（暫定版）】

law-information2019.hatenablog.jp

※1
　サンプルが卒業生情報のため、少し補記が必要な点が生じました。（具体的には慶應について）形式上エクスターンについては選抜を伴うことになっていますが、２年生の段階では既習者は成績が出ていないのに派遣可能（＋近年の在ロー生数との関係から実質ほぼ落とされない）とのことです。なので当該項目は規程上は△ですが、選抜を伴わずに派遣可能となる場合もあることから事実上○になります。

　また中央の自習室についても開始時間につき柔軟な運用をされているようです。規定・公表資料外の内容であり公言できないため、詳しくは在学生に尋ねてください。
余談ですがローの開門は７時であると公開されています。

※2
　開学直後と比べるとロー生の全体数が減ったこともあり、自習室内でも空いている席が発生しているようです。しかし、これはどのローでも共通なので、それを含めた上で自習室項目については各校と比較した上で相対評価とさせて戴いています。

【法学部既習・非法既習・法学部未修者・純粋未修（非法未修）の合格率の違い】

→2021年追記：旧管理人の記事であり、記事が消されているので削除

【法科大学院全体の留年率】

2021年藤澤追記：




【東大ロー入試関係調査及びデータ】


【2019年度版（2021年度入試については2021年2月更新記事を参照）】
law-information2019.hatenablog.jp

2019年度入試については一次試験は他大学出身ではGPA2.46（四捨五入で2.5）、の予備合格者が通過しました。二次で不合格となったケースが見られました。
一方、TOEICは400前半でも最終通過はしています。
【2020年11月追加】
他方で2021年度入試については、GPA2.5ちょうどで落とされた方もいました。そのため、概ね2.5を越える基準であると推測されます。


なおGPAについては、それ以下の事例も一件報告されましたが、特に信用性、他にも
①偏差値換算と同様、特殊なレアケースは排除
②そのGPAの根拠の信用性や換算、SNSを通じたもので、学部入試等の合格発表でも見られるいわゆる「イキリ」の可能性があること（なお、実際に予備合格者らから、その人が学内で吹聴していることも聞いています）
③学校によっては不可を入れて算出されているものもあり、どの基準か成績現物を確認できないこと
から、信用性の高い基準、すなわち現状維持の約2.5としています。

なお、GPAは【不可を含めずに算出】ください。

【2020年7月23日追記】
一応、下記の算出根拠・疎明資料の一つとなる東大ローのGPA算出方法のリンクを追記しておきます。なお、志願者表ではFの記入は不要なので、FについてはGPA算出で加味されることはありません。
http://www.j.u-tokyo.ac.jp/students/law/overview/



【サンプル者の2019年度一次選抜結果】
※以下はあくまでもデータに基づき算出・比較したものです。真の正解は同大学の入試委員や教授でなければわからない状態であることをご理解ください。


・サンプル者の概要
GPAは特段の記載がない限り４段階基準（４段階の単位認定、１段階の不可）（例：SABC、Dは不可）。なお３段階とはABCは単位認定・Dは不可となる基準を指す）
この記載については、以下東大ローの説明をするので、ロー入試願書・特に東大ローの志願書記入方法に基づき、３段階・４段階と表記しています。

TOEICはいずれの受験者も580点以上
情報提供者特定懸念のため、大学名は伏せてあります。A4、B3、C2、D1で換算（＝最大値が秀やSないしAが4。次点が優やAないしBが3。以下同じ法則性）

概ね
・2.6（国立法）　　　　　　
→一次通過
・2.2（在学中予備合格、東京一旧帝）
→落選
・2.3（MARCH以上）　　　　　　　
→落選
・3.0（３段階GPA、MARCH以上）
→落選
なお、学部東大でも成績が悪ければ一次選抜で落ちますし、実際に落ちてます（私ではない）。

追記：2020年11月5日→今年もやはり多くのかたが既習にGPA2.5未満で出願し、ほぼ全員一次で散っていきました。人によってはそこで受験終了になってます。
来年の受験生は出願の際にはGPA3未満の場合は特に、出願を今一度考え、特に2.7未満は出すのは良いですがきちんと併願などを考えると良いと思います。

・【第一段階選抜結果に関する要点】
GPA４段階で2.5以上（＝東大ローGPA換算点350点以上。なお、2.6の可能性も排除できない）、かつTOEIC400以上であることが足切りラインである蓋然性が高いです。

なおサンプルではTOEIC400点台の方が通過されていますが、Twitter経由で頂いた又聞き情報によると、TOEIC300点台の方はGPAが良くても落とされたとの情報が寄せられています。
ただ、この情報（300点台）は又聞きなので、真偽の程や根拠を含めた記載はできませんでした。ただ、同じくTOEICを課す一橋大ローの足切り点数が450点だったこと等から考えても、いくら東大がGPA重視と言っても、TOEIC400点未満の一次通過はかなり厳しいと思います。

追伸：３段階評定を四段階に直す方法
A4/B2/C1で換算すれば可能です。もっとも３段階を四段階にすると評定がかなり減るので、三段階成績を四段階換算で2.5以上にするには、（単純計算ですが）概ね3.3より高い成績であることが不可欠です。


・リンク２番目についての根拠
1.設立当初から現在に至りパンフレットでは適性試験項目以外は同じ選抜文言が貫き通されている。

2.平成20年における機構調査で東大ロー入試評価基準（内部規程）添付資料が一緒に公開されてしまい、それにより成績６：筆記４であることは明示されてしまっている。

3.他方で、筆記試験は３００点満点であることは成績開示資料からしても確実である。

そのような事実に基づき、筆記配点300点を６：４で換算すると、GPA配点は４５０満点となる。

以下に示すように、東大ローのGPA最大評価が４.５。それの100倍が450点満点。Excel計算式等で単純に算出できる上、6:4の比率や公表資料と非常に親和的・整合的となる。
項目2については懐疑的な意見もあるが、以下の内容や入試実績を考えると、現在でも同じ評価基準が貫き通されていると考えるのが自然であると考えます。



・東大ロー内GPA算出基準(修了要件欄に計算方法記載有)

2017年8月大学側による機構調査結果の公表資料。13頁目のGPA算出方法に記載有
http://www.j.u-tokyo.ac.jp/enrollment/wp-content/uploads/sites/4/2017/08/h26nenji.pdf


その上で、450点満点で自分のGPAが何点であるか算出するには、上のリンク記載の基準に基づき変換すれば良い
秀/S/A/5/4/甲：4.5×単位数
優/A/B/4/3/乙：4 ×〃
良/B/C/3/2/丙：3 ×〃
可/C/D/2/1/丁：2 ×〃
不可等は算入せず。
上記合計値÷総単位数＝変換GPA※以下(A)と表記
(A)×100＝換算点

例えば学部成績３段階（社会人や既卒者なら該当者もいる）の人物の場合、計算式はA4.5×単位数＋B2×単位数＋C1×単位数/総単位数×100＝Xとなる（X/450点満点)。

これならば一次通過者は450点（素点GPA4）～350点（素点GPA2.5程度）の間に収まり、それ以下の点数の者は一次で落とされたというサンプル結果とも概ね一致する。

また学部GPA3未満だと合格しにくい（注：3以下だが3に近い人で合格している人もいる）という意見に整合的であること、素点GPA3.0以上は実力勝負という意見にも合致することとなる(∵素点GPA2.5なら350点、GPA3なら400点、GPA3.5なら425点、GPA満点なら450点となり、3以上の傾斜幅が小さくなるため)



なお二次はGPA3.5程度でも不合格となった人がいる一方で（＝GPAはあっても筆記の実力不足）、筆記点数を取っていても合格・不合格者がいたことから、GPAによる点数差は健在と思われる。
他方で、3.2で合格する傍ら3.5でも落とされる方がいたということは、高GPA間ではそこまで点差もあるとは思えない。

そうだといっても3から離れたGPA、すなわち2.5付近では、ギリギリ一次に通っても点数差が大きいことが計算式からもわかる。またこれらの低GPAが最終的に合格したというデータは、少なくとも卒業生や寄せて頂いたサンプルからは見受けられないことからも、整合的であると考える。*1

*2

*3



※８日追記（二次選抜について）

なお、二次試験開示により試験点数も把握しつつありますが、今年の合否を分けた当落線上の点数と低GPA者のサンプルを示しておきます。

開示した結果、筆記３科目190点台で高GPA（3.5以上）は合格している（以下Xさん）一方、3.0以下の低GPAでは200点台（平均7割ギリギリ届かない程度）でも落とされたという結果がでています（同Yさん）。

たしかに筆記だけで見るとYさんに10点近く差がありますが、両者のGPA＋筆記点の換算（既述の計算式）でやると当然Xさん＞Yさん。

また、客観的基準となる点数換算に基づき選抜しており、また総合評価を募集要項にも明示し、昨今医学部入試で問題となっているような不平等な換算をしているわけではないから、何ら問題はないことになります（＋司法審査は及ばないのは判例の通り）。

なお今年度のGPA換算後合格点も換算・推計したいのですが、私のところには、二次選抜で合否を分ける当落線上の真実味のあるサンプルが少なすぎました。

公開記事であることの性格からして、（データ等に基づかない根拠のない推計・推測は害悪となるため）客観的に・何らかの根拠やデータに基づかないものは、受験生を混乱させたくないため公表・算出できません。

例えば母数の多い中大の多摩研や各大学の司法研究会等に所属されているのであれば、ぜひ今後の後輩さんのために算出して比較すると良いかもしれませんね。


【二段階選抜（二次選抜の方法）】

Twitter過去記事で二段階選抜（いわゆる二次選抜。一段階選抜は最初の書類審査のこと。用語は東大ローの募集要項及び機構資料の文言から引用）のやり方（二段階一次と二段階二次）についても法科大学院側が提出した機構資料を引用をしていますので、そこも参照ください。

なお母数（定員）は当時と変わっていますが、現在の定員に基づき算出すると、二段階一次で約65名、二段階二次で100名＋α程度の選抜人数となります。

なお二段階二次でステメン等総合評価で加算されるとしても、受験生みんなが加算される訳ですし、学生なら皆が似たような内容となる・数十行しかないステメン等で、GPA+筆記で総合得点を上回る受験生を挽回できるほどの点数差をつけることは、社会人等や他学部で優秀な成績を残す等、何らかの特色がない限り不可能に近いと思います（左記の根拠は機構資料の説明欄を抜粋したものなのでその一文をご参照願います）。
下記に示した通り、ステメンやTOEIC等の総合評価は100名＋α名+数名程度での戦いに過ぎません。
１段階目でも２段階目でも、GPAは最重要となる評価要因です。


【二段階選抜の方法および合総合評価の位置付け】
Twitterリンク内『入学者選抜手続規程』11条各項参照

◆『東京大学法科大学院入学者選抜手続規程』11条各項の要約◆
1.GPAと筆記合計点を上位者順にソートし、基準人数以下は不合格(同規程11条1項)（当時の既習定員が200名であった際、入試上位者380名をソートしているが、現在は定員数が異なる。当時の基準と同様とすれば、現在の定員数165名×1.9倍≒315名程度がソートされることとなる）。
↓
2.二段階一次：上記上位者のうち2割程度は特段の事情のない限り合格（同規程2項）。200名定員当時は80名としていたが、現在の定員165名程度で同率換算するならば上位65名程度がこの時点でほぼ合格となる。
↓
3.二段階二次：残りをTOEICや志願書類等提出書類に基づき総合評価（同規程3項）。上記基準に基づくならば、二段階一次合格者65名を除く選抜上位者100＋α名で合格者が決定
↓
当然ながら、それ以外は不合格
∴(上記より)総合評価とは、二段階二次において100名＋α名内の合格者になれるかの判断材料

【説明】
そもそもの前提でGPA低いとGPA＋筆記の合計点で戦えず、二段階一次選抜の前（ソートの段階）で弾かれます（選抜方法を参照）。
また「総合評価」は当落線上にある受験生を、定員より多少増やして繰り上げ合格させる際に検討される材料程度の可能性が高い（∵それまでに筆記＋GPAで総合得点の差が生じている。）。
いわゆる奇跡に近い加点に頼るよりも、「総合評価は加算されたらラッキー」程度のものと考えたほうが、冷静かつ失敗しない・現実的に志望校の選択ができると思います。

ただし、総合評価は一応されていると思いますし、事実そのような文言記載もあります（∵書類を読んで評価にわけることの記載自体は、機構調査資料に記載があります。が、配点・点数は不明ですし、恐らくその前の段階（GPA＋筆記）で9割方決まっているでしょうし（規程11条1項より）、総合評価をしても殆ど差を詰められないでしょう。

また、法科大学院既習認定制度の運用上、各科目毎の基準点（６割前後。入試全体の出来により前後はあるかもしれない）があると思われます。（先人方の公開する入試過去記事情報に過ぎませんが、刑事系で６割というよりも、法ごと、すなわち刑事訴訟法と刑法に基準点がある蓋然性が高い）。
なぜなら
①法科大学院未修課程の単位免除認定というのが既習筆記試験の本来の制度趣旨であることや、60点未満だと単位不可となる大学の制度とも整合する。
②科目毎に最低基準点があると公表しており、それを満たさない場合には不合格とする大学院も（例：一橋大学や慶應、法政など）
③法科大学院がそもそも国の基準による管理が厳しく、変な運用をすればそれこそ法科大学院評価や配分率に関わる重大な影響生じる。特に国立大学法人が配分率減少のリスクのあるような既習認定（履修免除）をすることが考え難い。

そうすると科目毎の基準点があると考えるほうが自然。

なお、説明会で聞いたらそのような回答があったとの情報もあります。が、私は当事者でないのでなんとも言えません>（繰り返しになりますが、各校の運用や単位免除という趣旨、客観的に考えて基準点が設けられていることは何ら不自然ではありません。）

・ロー公表資料に関する筆者意見（成績6：筆記4について）
資料は平成20年であるが、上記資料は５年毎に作成するもので、必然的に隔年となる。また平成20年は公表初年度である。
入試規程は内部資料であり、当然公表は予定されていない。補足資料として提出するものが公表されていることから、法科大学院側の説明として添付したものが補記・注記ミスで公表された可能性が大と考える。なおその後の資料にて評価基準は『内部基準』のため公表はされていない（∵機構等へ添付された資料については公表しないこととなっている）一方で、評価資料の記載文言や試験選抜方法の訂正等については記載変更が殆どない。

また、内部基準を変更するというのは内部でも相当手間のかかる手続きである。また入試選抜が機能している上、設立以来安定して相応の実績が出ているにも関わらず、基準を変更することに合理性がない。また現に東大ローは司法試験合格実績も安定しているのに、それでいて選抜方法を改悪する必要性が見受けられない。

そして（繰り返しになりますが）仮に変更されているのであれば25年度の調査文言に変更点が存在する筈であるが、そのような記載は一切ない。

上記に加えて、サンプル者の合否結果とも整合的なことから、評価基準は現在に至っても変更等はされていない可能性が高いと考えます。

また公表されている合格者のGPA見てると、GPA3.5前後が多く（もちろん不合格者もいる）3.0以下は少ない印象です。
そして2.5が一次通過であっても（理論上は筆記で挽回可能な点数ですが）、二次試験ではGPA2.5の人はGPA最下位で試験を受けることとなり、計算上3.0の人とも50点違うこととなります。

もちろん具体的な点数差については上記推論が正しければということが前提となりますが、いずれにせよ合格したいならGPAがあることが大前提です。これは断言します。

東京一各校の合格者は概ねが実力が同等程度でしょう。
そのため合格点近辺の方の合否を分けるのは、東大に限って言うならば本番の運や実力に賭けるよりも、まずは日頃からの積み重ねでGPAを安全圏（3.5前後）程度にし、それを補完する形で受験者相応・合格者平均の実力を身に付けておくのが一番の手段だと個人的には思います。


GPAに自信があるなら、GPAが正当に評価されるロー

GPAで他の受験者に絶対的な差をつけられたくない・面接等筆記以外の項目で最終判断してもらいたいのであればそのようなロー

一次選抜の心配をせず二次対策したい、TOEICを評価してもらいたくないのであれば、そのようなロー

早期卒業ならば、そのような選抜制度が整うロー

年間の授業料や費用の心配をしたくないなら、設備費負担がなく、費用も私立の半分となる国立を選ぶのもアリだと思います。また、更に安い公立ローを選ぶことも可能です。
また、私立の全額免除（ただし学内成績次第で免除剥奪というリスク・授業料を全額先払いする必要があるローもあり）を選ぶことも可能です。
（国立大の授業料等の免除は一部の例外を除き、収入・所得要件が充足するか次第となります）


同一日程の国立大学法科大学院を受けるにしても、受験前であれば、様々な志望校を検討し、対応策を練ることができます。
成功しても失敗しても、最終的な責任は自分自身にあります。
同一日程の○○ローに不合格なら、合格しなかった事実は変わりませんし、落ちてしまえば同一入試日程のローには行けなかったという事実には変わりありません。

きちんと戦略を練り、後で後悔しない進路を選び、最後に喜べる結果を出せることを祈ってます。

藤澤追記：以下は前管理人の作成記事であり、リンク先に記事がないため削除

【（2018年度迄）一橋大学法科大学院 第三次選抜（最終面接）倍率推移】

前管理人が削除したため、現在は該当記事はなし

【平成30年度大学別予備試験合格状況等】

前管理人が削除したため、現在は該当記事はなし

【平成30年時点での法科大学院定員・入学者数等の状況】

前管理人が削除したため、現在は該当記事はなし

【大学別法科大学院進学者数】

前管理人が削除したため、現在は該当記事はなし

*1:※専門科目のみGPAを算出するとの意見もある。殊に東大など教養課程がある大学については願書欄で、教養課程と専門科目に記入欄をわけて記入させており、そのような推論についても生じるのは一定の合理性はある。 しかし、それなら 1.他の大学にも一般教養課程があるのに、なぜそちらは区別せずに全成績合計を記入させるのか。

*2:2.その上で仮に専門科目のみであるならば、事務員に多大な労力と時間がかかる。 →仮に専門科目のみで評価するのであれば、そもそも受験生に記入させるのが合理的。それを事務員が一次的に分類するならば、他の事務員が精査担当者となる必要が生じるなど、事務作業が複雑・負担が重くなる。また、他大学の専門科目でとそれ以外を正確に区別するには、評価当時の制度の確認・各大学への問い合わせ等をする必要がある。これは一事務員だけでは不可能かつ多大な時間・労力がかかり、事務作業という点では非効率であり、合理的ではない。 さらに、事務員が事務作業をするにしても、事務員にはあくまでも事務の権限はあるが、実質判断の権限まではないこと（実質判断の権限は教授会※機構資料に記載有）。 そうすると、事務員がする選抜作業には極力客観的・形式的・明確な判断基準が求められるのであり、わざわざ受験生が記入する項目以外に、事務員に（願書記載不備の確認以外に）多大な労力をかけさせ、その上で受験生が記入する項目以外について審査・記載権限までをも与えることに合理性がない（それこそ昨今話題となる受験不正の温床となってしまう）。

*3:3.一次選抜は選抜というよりも形式的な事務作業。そのことを疎明するように、仮に一次不合格でも、二次落選とは異なり一部受験料が返還されることとなる。返還を伴う＝受験料に見合う労力がないからこそ返還されるのであり、事務員に多大な労力を掛けては、受験料返還というコストに見合わない。あくまでも形式的な選抜という位置付け。 といった点で、整合的でない。 これらのことや願書記入例からすると、恐らく単に評価基準が異なるから、個別に書かせていると思われる。そうすると、全科目でGPAを算出していると考えるほうが整合的であると考えます（※あくまでも私見）